高市総理大臣は、ガソリン補助金について、12月以降、価格を抑える基準を毎月5円ずつ引き上げ、補助を段階的に縮小する方針を表明しました。 高市総理大臣 「今後の支援にあたっては、12月以降、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応して参ります」
　高市総理は29日夜、総理官邸で記者団に対し、ガソリン補助金の見直しについて説明しました。
　理由について高市総理は、補助金が過去最高となり、1日に100億円を超える国費を投じていることや、与野党から見直しを求める意見が出ていたことを挙げました。
　一方、財政負担が限界に近づいたためかとの質問には、「そういう判断ではない」と否定しました。
　また、補助金を完全に終了する時期については、「予断を持って申し上げることはしない」と明言を避けました。
　一方、冬場の電気・ガス料金については、12月から2027年2月まで負担軽減策を実施し、標準的な家庭で3カ月間で合わせて7000円程度の負担を軽減する方針を表明しました。
　そのうえで2027年3月の支援については、気候やエネルギー価格の動向を踏まえ、改めて判断する考えを示しました。