内閣府が行った世論調査で、食生活について「不満」と答えた人が35％に上りました。
　内閣府が先月から今月にかけて行った「国民生活に関する世論調査」の速報値が発表されました。
　「食生活の側面でどの程度満足しているか」という質問に「不満」と答えた人が35.3％となりました。
　昨年の確報値では「不満」が38.0％で過去最多を更新しましたが、2.7ポイント減りました。
　高市総理大臣は来年4月から食料品の消費税減税を行う方針で、それを前に内閣府は「若干の改善をみている」と分析しています。
　また、「所得・収入についてどの程度満足しているか」という問いに「満足」と答えた人は35.7％だったのに対し、「不満」と答えた人は63.7％に上りました。
　「収入と自由時間のどちらを増やしたいか」という質問に対しては「収入」と答えた人は55.5％で、「自由時間」と答えた人は40.1％でした。
　内閣府は、昨年までと同様に将来の備えを重視する傾向は変わっていないと分析しています。
　政府が力を入れるべき政策については「物価対策」と答えた人が最も多く、72.5％でした。
　次いで「防衛・安全保障」と答えた人は昨年から3.6ポイント増え40.8％となったほか、「防災」と答えた人も昨年から6.4ポイント増え37.5％と、過去最多を更新しています。
　内閣府は、地震や集中豪雨が頻発したことを受け、増加したと分析しています。