総務省の有識者会議はインターネット上の嘘や誤った情報への対策について、削除などの対応を目に見える形で強化すべきだとして対策の法整備を求める提言をまとめました。
　これまで、能登半島地震の後に出回った嘘の情報や有名人になりすました広告などが社会問題化していて、SNS事業者やプラットフォームが自主的に対応してきました。
　有識者会議では国内外のSNS事業者に聞き取り調査を行いましたが、問題の投稿や広告を特定し削除する仕組みが不透明で対応が十分でないとしています。
　そのうえで、投稿や広告の削除やアカウントの停止など素早い対応が行われるような制度作りを政府に求めました。
　総務省は今後、ネットユーザーを含む一般からも意見を募集し、関連法の整備を進める方針です。