自民党の堀井学衆議院議員の議員会館の事務所などに東京地検特捜部の家宅捜索が入ったことについて、林官房長官は「一人ひとりの政治家が適正に対応すべき」とコメントしました。 林官房長官 「捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、政府としてお答えすることは差し控えます」
　そのうえで、一般論として「選挙や政治活動は、公職選挙法など関係法令の規定に従い、一人一人の政治家が適正に対応すべきものだ」と強調しました。
　公職選挙法では政治家本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁止していますが、関係者によりますと、堀井議員は2022年ごろ、選挙区内の複数の有権者に対して自分の名前が書かれた香典を秘書らに持参させていた疑いがあります。
　岸田総理大臣は先送りできない課題として政治の信頼回復を掲げるなかで、新たな痛手となります。