関税協議で合意した80兆円規模の投資を進めていくため、日米両政府は、協議体を設置する方向で調整していることが分かりました。
　日本政府関係者によりますと、協議体にはアメリカから商務省が、日本からは財務省、内閣官房、経済産業省、外務省が中心となって参加します。
　協議体設置の狙いは、アメリカは投資の進捗（しんちょく）を確認すること、日本は合意した関税率の履行状況をチェックすることにあります。 （「グッド！モーニング」2025年8月16日放送分より）