先週、3党合意した高校無償化について、「外国人学校」が対象外となったことが波紋を広げています。
　自民党、日本維新の会、公明党により行われた高校の授業料無償化に関する実務者協議。
　具体的な制度設計について3党で合意が交わされました。 自民党
　柴山昌彦元文科大臣 「本日ここで実務者レベルでの合意に達しました」
　今年度から公立、私立問わず全世帯に12万円近くが支給されていますが、合意した制度設計では、来年度からは学費の高い私立高校への支給額の上限を引き上げ、最大45万7000円を支給するとしました。
　財源には6000億円が必要と見積もられています。
　しかし、ここで物議を醸しているのが「外国人学校は対象外」。
　外国人学校とは外国人の児童生徒を対象に、その国や地域の教育システムに基づいて教育を行う、いわゆるインターナショナル・スクールなどのこと。
　対象から外す方針について、協議に参加した自民党、柴山議員は…。 自民党
　柴山昌彦元文科大臣 「今回の就学支援新制度の拡充というのは非常に手厚い制度。やはり自国民を優先してまずは行っていく必要があるのではないか」
　こうした方針にネットでは「排外政策がますます酷くなっていく」「生徒たちは日本で暮らす市民なのに差別的な国でごめんなさい」など批判の声も…。
　財源に限りもあるなか、子どもの教育に関して自国民を優先する政策はアリなのか。
　高校無償化、外国人学校対象外の是非を考えます。