政府はインテリジェンス＝情報収集・分析の司令塔機能を強化するため「国家情報会議」の設置などを定めた法案を閣議決定しました。
　法案では総理大臣を議長とする「国家情報会議」を内閣に設置し、安全保障に関わる情報活動や、外国によるスパイ活動への対処などについて調査・審議します。
　各省庁は資料や情報を会議に提供することが義務付けられます。
　事務局として内閣情報調査室を改編して「国家情報局」を新設し、各省庁の情報を集約し総合的な分析を担います。
　また、SNSを通じた「影響工作」への対処も強化する方針です。