アメリカのトランプ大統領はイランへの攻撃を2週間停止し、「条件付きで停戦」に入ることに同意したとSNSで明らかにしました。日本政府はどのように受け止めているのでしょうか。
　政権幹部は「良い方向に進んでいる」と話し、まずは停戦合意に至ったことへの安堵感が広がっています。 木原官房長官 「今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎をしております。外交を通じて、最終的な合意に早期に至ることを期待をしております」
　8日午前、総理執務室には、赤沢経産大臣や市川国家安全保障局長らが入り、今後の対応などについて協議しています。
　ペルシャ湾内にはいまだ42隻の日本関係船舶が残っていて、政権幹部は「安全なうちにできるだけ通してしまいたい」と話します。
　一方、湾内に滞留している船は3000隻以上とされ、「2週間ですべての船舶が通れるか分からない」との懸念もあります。
　こうしたなか、高市総理はイラン首脳との電話会談を調整していて、総理側近は「停戦しているこの2週間がチャンスだ」と会談実現への期待もにじませます。
　日本政府は、停戦合意が実際に履行されるのか推移を注視する考えです。