立憲民主党と公明党は、政府が8日に提出する補正予算案について中低所得者への支援策などが不十分だとして政府案の変更を求めることも検討する方針で一致しました。 立憲民主党
　本庄政調会長 「大枠、方向性の認識はかなり共通点があると考えています。補正予算をより良いもの、より国民生活や物価高対策に資するものにしていくために政調会長間で協議をしたい」 公明党
　岡本政調会長 「ともに政府に向けてより良いものにしていくような、（予算案の）組み替え等が要請できるのかどうかということに関して議論を進めていきたい」
　立憲と公明の政調会長は、補正予算案について中低所得者への物価高対策が不十分で、成長分野への投資に緊要性が低い内容も含まれているとして精査が必要との認識で一致しました。
　補正予算案の組み替え動議の提出も含め引き続き協議します。
　来週から行われる衆議院予算委員会での質疑も踏まえて対応を決める方針です。