厚生労働省は食品ロス削減の一貫として、外食での「持ち帰り」に関するガイドラインの作成を始めました。飲食店からは食中毒に対応した指針が期待されています。
　消費者庁などによりますと、2022年度の国内の「食品ロス」は472万トンで、一人当たりに換算すると“お茶碗およそ1杯分”の食べものを毎日捨てていることになります。
　厚労省は、レストランなどでの「食べ残し」を持ち帰る際の衛生面のガイドラインの作成を目指していて、26日、初めて検討会を開きました。
　東京・千代田区のホテルでは、2019年から積極的に食品ロス対策に取り組んでいて、宴会などを含めて生ごみの量をおよそ16％削減できたと言います。
　レストランでの「持ち帰り」については、原則、夏は行わないなど、独自のルールを設けて慎重に運用しています。 ホテルメトロポリタン
　エドモント
　岩崎均総料理長 「我々料理人にとって一番怖いのは食中毒なんです。ルールとしては75度で1分以上加熱したものをうちの方で持ち帰りメニューの対象に選んでいる」
　「持ち帰り」は客の自己責任が前提ですが、食中毒にどう対応するかなどが課題です。 ホテルメトロポリタン
　エドモント
　松田秀明総支配人 「私たちもせっかく作った料理が廃棄されるということに関しては非常に心が痛む。一定の仕組み、あるいはルールを作ることによってこういった懸念を払拭しながらこの取り組みを進めていくことが非常に重要であると考えております」
　厚労省は飲食店やビュッフェなど料理の提供方法に応じたガイドラインを年度内に作成するしています。