厚生労働省は2024年の賃金の引き上げなどの実態調査の結果を公表し、比較可能な1999年以降で最大の伸びとなりました。
　調査結果によりますと、定期昇給やベースアップなどにより、「賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は、前の年から2.1ポイント上がって91.2％でした。
　1人あたりの1カ月の賃金の改定額は前年の9437円を上回り、平均で1万1961円のプラスで3年連続の賃上げとなりました。
　改定率は4.1％のプラスで比較可能な1999年以降、改定額・改定率ともに最も高くなりました。
　厚労省の担当者は「新型コロナなどの影響で賃上げを行わなかった企業も多かったが、経済情勢などの変化で物価の動向や労働力の定着を重視して賃上げを行う企業が増えたのだろう」と分析しています。