企業での人手不足が深刻化するなか、70歳まで働ける制度を導入している企業が3割を超えていることが厚生労働省の調査で分かりました。
　調査は今年6月の状況を従業員が21人以上の企業を対象に行われました。
　その結果、70歳まで働ける制度を導入している企業は去年より2.2ポイント多い31.9％でした。
　企業規模別では中小企業は去年より2.1ポイント増えて32.4％となり、大企業は25.5％で去年より2.7ポイント増加しました。
　25.6％の企業は再雇用などの継続雇用制度を導入し、3.9％の企業は定年制を廃止し、2.4％の企業は定年の引き上げを行っていました。
　少子高齢化などで人手不足が深刻化するなか、厚労省は多くの人が働き続けられるように支援していきたいとしています。