南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」が発表された場合の事前避難の対象について、政府は先月に発表したおよそ51万6000人から50万5000人程度に修正すると発表しました。
　南海トラフ地震の臨時情報のうち「巨大地震警戒」が発表された場合、政府は津波からの避難が間に合わない恐れのある地域の住民に対して、1週間の事前避難を呼び掛けるとしています。
　内閣府は先月、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている707市町村に対して初めて実施したアンケート結果を公表し、「巨大地震警戒」が発表された際に事前避難の対象になるのが全国でおよそ52万人に上るとしていました。
　しかしその後、大分県の集計結果にミスがあったと判明し、全国の事前避難の対象をおよそ51万6000人に修正しました。
　これを受けて、内閣府が他の自治体にも改めて計算をやり直すよう求めたところ、合わせて14県63市町村から修正の申し出があったということです。
　その結果、全国の事前避難の対象はおよそ50万5000人になったと発表しました。
　自治体の集計ミスの主な理由として、住民全員が事前避難の対象となる「住民事前避難対象地域」と、高齢者や要配慮者のみが事前避難の対象となる「高齢者等事前避難対象地域」を混同したケースが多かったということです。
　そのため、内閣府は今後、研修教材の提供などを通じて「事前避難対象地域」の制度に関する自治体の理解促進を図りたいとしています。
　今回公表された内訳は、千葉県が1万1500人、東京都が2500人、静岡県が7万9600人、愛知県が5万9700人、三重県が6万7000人、和歌山県が6万4500人、徳島県が2万2200人、香川県が2600人、愛媛県が2万8300人、高知県が9万2400人、大分県が300人、宮崎県が6万9800人、鹿児島県が4900人です。