東京都の小池知事は都内の火葬料金が値上がりしていることについて「法の見直しを国に求めていく」と表明し、火葬能力の強化に向けた取り組みの検討を行うとしました。 東京都知事
　小池百合子氏 「都は火葬場を指導監督する区市町村と連携しまして、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えますよう法の見直しを国に求めていく」
　小池知事は24日に開かれた都議会の所信表明演説で、「実態を把握したうえで火葬能力の強化に向けた取り組みを検討する」としました。
　現在の法律では、火葬場の経営許可は区市町村などの地方自治体から受けなければいけないことになっています。
　東京都では23区内の火葬場9カ所のうち7カ所は民間会社が運営していて、物価や人件費などを理由に火葬料金が高騰しています。
　この問題を巡っては、これまでも都議会の一部の会派でプロジェクトチームが立ち上がるなど、問題視する声が上がっています。