ドローンの普及が進み性能も向上しているなか、テロなどに悪用される脅威に対処するため、現行の規制法の見直しを含めた議論を行う有識者検討会が始まりました。
　ドローンを巡っては、近年、飛行速度などの性能が飛躍的に向上し社会にも広く普及していて、災害現場や行方不明者の捜索にも活用されています。
　一方でテロリストやローン・オフェンダーが悪用する懸念もあり、重要施設に対する危険を未然に防ぐため、規制の見直しを求める声も上がっています。
　現在、ドローンの飛行は原則として重要施設やその周囲のおよそ300メートルの範囲で禁止されていますが、7日から始まった有識者検討会では、禁止区域の拡大など現行の規制法の見直しも含めた議論が行われる予定です。
　検討会は、年内に報告書を取りまとめたい考えです。