内閣府は、首都直下地震の際に帰宅が難しくなる人たちを想定して立てた対策について、海外での地震による津波のケースなども含めた内容への見直しを始めました。
　内閣府は24日、災害時の「帰宅困難者」の対策を見直すための会議を開きました。
　これまでは、首都直下地震を想定し一時的な滞在先を準備するなどしてきました。
　しかし、7月に起きたロシアのカムチャツカ半島付近での地震による津波警報では、鉄道の運転見合わせが長く続いたことなどから、国内の地震に限らず、広く対策を講じる必要があると判断したということです。
　今後、会議では、津波の到達まで時間がかかる場合、企業などに従業員の早めの移動を呼び掛ける案などについて話し合います。