国難級の災害に備えて、国の防災の方針を有識者と意見交換をする検討会で、政府は自治体に対する避難の手引きに避難所での熱中症のほか、寒さへの対策を追加する方針を示しました。
　30日に行われた会合では、南海トラフ地震などの大規模地震に備えて取るべき対策の方向性や具体的な事例について議論が行われました。
　7月には、ロシアのカムチャツカ半島付近での地震で津波警報が出て、車での避難に伴う渋滞や暑さによる避難所での熱中症などの課題が浮上しました。
　これを受けて、政府は発災直後に避難するよう指定された場所でも、避難の長期化も考慮して暑さに対応するためのテントや冬の時期も考慮した防寒具などの備品を用意するよう、自治体に示す方針だということです。