ストーカー被害が深刻化するなか、被害者の申し出がなくても警察の職権で加害者への警告を可能とすることなどを盛り込んだ、ストーカー規制法の改正案が閣議決定されました。
　警察庁によりますと、去年1年間に全国の警察に寄せられたストーカーの相談は1万9567件に上っています。
　現行の法律では、加害者に警告をするためには被害者からの申し出が必要ですが、なかには報復を恐れて申し出をしない場合があるなどの課題も残っています。
　こうしたなか、11日に閣議決定されたストーカー規制法の改正案では、これまで必要だった被害者からの申し出がなくても、警察の職権で警告をすることができるとしています。
　川崎市でストーカー被害を訴えていた女性が殺害された事件などを受け、速やかに警告を出せるようにすることで事態の深刻化を防ぎたい考えです。
　また、スマートフォンなどから位置情報を得ることができる「紛失防止タグ」についても規制の対象に加えます。
　「紛失防止タグ」を巡っては居場所の特定などに悪用される事案も発生していて、去年1年間で370件の相談が寄せられ、ことしは9月末時点ですでに去年を上回るペースで増加しています。
　過去には、離婚調停中で避難している妻と子どもに「紛失防止タグ」を入れたぬいぐるみを渡し居場所の特定に悪用する事案などが確認されています。
　こうしたことから、「紛失防止タグ」を使って承諾を得ずに位置情報を得る行為などは規制されます。
　警察庁は新たな規制を盛り込んだ改正案を今の臨時国会に提出したい考えです。