国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受けて、厚労省の専門家委員会で今後の対応について17日、議論が行われ、報告書が取りまとめられました。
　生活保護を巡っては、厚労省が物価の下落を反映するなどして支給額を引き下げたことについて、最高裁は6月、違法性を認めて減額の取り消しを命じています。
　判決を受け、今後の対応を検討する専門家委員会で17日、報告書が取りまとめられました。
　引き下げ分について、原告に対しては、全額を支給する案と減額分の一部を支給する案を併記しています。
　また、原告ではない受給者については、原告と区別せず見直すのが適切とした案と区別を設けることも合理的だとする案を併記しました。
　厚労省は、国会や地方自治体とも相談しながら今後の方針を決定していくとしています。