生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、国は違法とされたものとは別の算定を行ったうえで、差額の保護費を追加支給することを決めました。
　厚労省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を引き下げたことについて今年6月、最高裁は引き下げの違法性を認めて減額の取り消しを命じました。
　厚労省は今月21日、違法とされた算定ではなく、当時の消費水準に合わせた別の算定を新たに行ったうえで、差額の保護費を追加支給すると発表しました。
　支給額は地域、年齢などによって異なりますが、1世帯あたり10万円ほどです。
　対象となるのは推計約300万世帯で、合わせて2000億円前後の費用を見込んでいます。
　また、約700人の原告については新たな訴訟に発展しないようにおおむね20万円を支給するとしました。
　原告らは生活保護の受給者すべてへの引き下げられた全額の支給を求めていて、政府に対して今回の対応策の撤回を求めています。