平口法務大臣は、不動産を登記する際に所有者の国籍の記入を義務化することを明らかにしました。
　先月開かれた外国人政策に関する関係閣僚会議を受け、政府は外国人による土地取得ルールの見直しを進めてきました。
　こうしたなか、平口法務大臣は16日の閣議の後の会見で、不動産を取得する際に新たな所有者として、登記する人物の国籍の記入を義務化すると明らかにしました。
　義務化されると不動産を取得する際に売買証明書と別に、パスポートなど国籍を証明する書類の提出が必要になります。
　提出された国籍の情報は行政機関内で共有されますが、一般への公開はされないということです。
　平口法務大臣は「国土の適切な利用・管理の観点から、関係省庁が一体となって外国人による不動産所有の実態を把握する必要で、国籍を把握する仕組みを設けるものとした」と話しています。
　法務省は今月下旬にもパブリックコメントを実施し、来年度中の施行を目指しています。