今年2月に岩手県大船渡市で発生した大規模な山火事を受けて、気象庁は「少雨に関する気象情報」の運用を変え、新たに林野火災への注意喚起を行うと発表しました。
　気象庁は来年1月から「少雨に関する気象情報」の運用を変更し、記録的に雨が少ない場合に林野火災への注意を呼び掛けることを決めました。
　30年に一度のレベルで雨が少ない地方が対象で、全国的に広がる場合は、気象庁、総務省消防庁、林野庁が合同で臨時記者会見を開き、火を取り扱う際の注意を呼び掛けます。
　「少雨に関する気象情報」はこれまで主に夏に雨が少なく渇水など農作物への影響が見込まれる場合に発表されていましたが、今後は林野火災が増える1月から5月にかけての期間でも運用されるということです。
　消防庁と林野庁は今年2月に岩手県大船渡市で発生した平成以降で最大規模の山火事を受けて、「林野火災注意報」と「林野火災警報」の導入を決めています。