首都直下地震の被害想定が12年ぶりに更新され、19日、公表されました。
　今回の想定では、犠牲者の6割以上の死因が火災です。専門家は、特に木造住宅が密集する地域での対策が急務だと訴えています。 日本大学
　秦康範教授 「火災対策というのは個人だけが頑張っても、どこかで出火するとその影響を全員が被害を受けてしまう」
　火災による死者数の想定は1万2000人です。
　専門家は「出火原因は主に電気だ」としていて、揺れを感知して自動でブレーカーを落とす「感震ブレーカー」の導入を呼び掛けています。 日本大学
　秦康範教授 「特に火災リスクの高いところでは、感震ブレーカーを面的に普及させる何か取り組みが必要なんじゃないかなと」
　政府は、普及率が100％になれば火災の犠牲者を7割以上減らせるとしています。