子どもがインターネットを安全に利用できる環境づくりに向け、ネット利用の規制の在り方などを議論する専門家らの会議が始まりました。
　こども家庭庁は19日、SNSによる誹謗（ひぼう）中傷の拡散や性的な広告への接触などのリスクが広がるなか、子どものインターネット環境の在り方を議論する専門家会議の初会合を開催しました。
　初会合では原則として16歳未満のSNS利用を禁止したオーストラリアの規制についても意見が交わされました。
　専門家からはオーストラリアを参考に日本の現状に適した規制の導入を検討するべきとの意見が出たほか、SNSの規制が若者の居場所を奪うおそれもあるなどとして、慎重に議論するべきとの意見も示されました。
　また、日本ではこれまで有害情報へのアクセスを制限する「フィルタリング」を中心に対策が進められてきましたが、これでは不十分として、マイナンバーカードを活用して年齢認証を厳格化するべきなどの指摘もありました。
　政府は今後、法改正も視野に議論を進めていくとしています。