気象庁は災害への対応について、各地方にある気象台を中心に自治体などの「パートナー」との連携を強化することを定めた報告書を公表しました。
　気象庁は災害時に地域防災を担う都道府県や市町村との連携についてさらなる強化が必要だとして、去年6月から有識者会議を開いていました。
　公表された報告書では、気象台が地域防災に関係する自治体や防災組織などの様々な主体と「パートナーシップ」を築き、災害に備える重要性が強調されています。
　また、日頃から気象防災アドバイザーや民間の気象事業者との連携を強化することや、自治体やライフライン・通信事業者など公共性の高い団体に対する支援を進めるよう求めています。 気象防災業務に関する検討会
　矢守克也座長 「情報の単なる提供、作成・発信ではなくて、（情報の）利活用そして効果を上げる、『命と暮らしを守る』というゴールを実現するんだ、そのためのパートナーを明確にした。本当にその情報が目指したところ、効果が出ているのかというところまで気象庁が踏み込む、真剣に踏み込むという意思表示が一つされている」
　矢守座長は、気象庁が今年5月下旬から運用を始める新たな防災気象情報についても、自治体などへの周知を徹底するよう強調しました。
　そのうえで、避難行動に時間が必要な要配慮者を守るために自治体の福祉担当との連携も深めるよう求めています。