南海トラフ地震などの大規模災害に備え、政府が人命救助にかかる人数を算出する時などに必要となる被害想定の見直しを始めました。 定量的弱部分析
　手法等検討会
　福和伸夫座長 「とってもチャレンジングなテーマで一筋縄ではいかないかもしれませんけれども、ここでそれを乗り越えておかないと本当に被害を減らす効果的な施策につながらないので、できる限り前向きに、未来に役に立つような議論をさせていただければ」
　内閣府で23日に始まった有識者会議では、大規模災害での災害関連死などの被害想定について見直しを検討します。
　災害関連死の人数は、これまで東日本大震災と能登地震での避難所のデータをもとに想定されていましたが、高齢者の数など地域によって状況が異なる点が課題でした。
　有識者会議では、より実態に即した想定をするための方法について話し合うということです。
　そのうえで、政府は自治体ごとに必要な人命救助の体制を整えられるよう新たなガイドラインを作成する方針です。