スキー場の管理外の雪山を滑り、遭難する外国人が相次いでいます。救助にかかる多額の費用は誰が負担しているのでしょうか。 ■雪山で遭難 相次ぐ
　8割が外国人
　ヘリコプターから見える木々と雪に覆われた山。降り立つと猛吹雪です。雪山を進んだ先には人影が…。これは北海道警察航空隊が遭難者を救助する瞬間を捉えた映像です。
　救助された男性は外国人の大学生。ここはスキー場のコースから外れたエリアです。
　外国人男性にけがはなく、隊員に抱えられながらヘリコプターに引き上げられました。
　北海道警察によりますと、バックカントリーでの遭難者は北海道内で今シーズン58人に上っています。そのうち約8割にあたる48人が外国人です。 ■救助費用は誰が負担？金額は？ 元東京消防庁レスキュー隊
　田中章氏 「警察や消防が救助に向かう。公的機関ですので無料」
　公的な機関が捜索を行う場合は原則として遭難者の負担はなし。その費用は税金から捻出されています。 元東京消防庁レスキュー隊
　田中章氏 「消防や警察は税金で賄っているので、火災・救急車の出勤でも費用を負担してもらっていない状況」
　つまり、警察や消防による救助活動は火災などで出動する消防車や救急車と同じ扱いだということです。
　しかし、遭難者が費用を負担しなければいけないケースが大きく2つあるといいます。まず1つ目が…。 元東京消防庁レスキュー隊
　田中章氏 「民間が出動した場合は、すべて有料」
　北海道富良野のスキー場のパトロール隊。普段はゲレンデ内の見回りをしていますが、滑走禁止エリアなどで遭難者が出た時には救助に出動します。
　その時の費用を遭難者に請求していました。 富良野スキー場
　谷口晶彦さん 「国定公園の中で土地を借りてスキー場を運営している。管理区域外・バックカントリーに行くことを止めることはできない。装備も知識もスキルもないまま裏山に入っていくケースがあまた見られた。自己責任、これぐらいのリスクとお金が付いて回ることを理解してもらうため（費用を）公開した」
　今シーズンから啓発のためにホームページで救助にかかる費用の公表を始めました。
　捜索隊員1人が1時間活動するごとに2万円、雪上車が出動した場合は1時間につき5万円などとなっています。 富良野スキー場
　谷口晶彦さん 「先日のケースだと（救助活動終了が）夜中の3時くらい。対策本部の設置時間が長時間にわたるので、この間のケースでは100万円を超えていた。パトロールスタッフも裏山（管理区域外）では危険が伴う。入る時の準備、心構えはしっかりしてほしい」
　そして、2つ目が自治体の条例で費用負担の規定が定められている場合です。
　外国人に大人気の長野県野沢温泉村のスキー場。村にはこんな条例があります。 野沢温泉村スキー場安全条例第11条 「スキー場区域に属さない区域において発生した事故により捜索救助を受けた場合は、その費用を指定管理者に弁償しなければならない」
　野沢温泉村では遭難者の通報があると警察から村の遭難対策協議会に要請が入り、救助に出動します。その時の費用を遭難者に請求しているということです。
　村によりますと、金額は装備などによって異なりますが、4時間程度の捜索でもあっても数十万円になるといいます。 元東京消防庁レスキュー隊
　田中章氏 「入山許可が必要な場合が多い、そういう決まり事を守ってほしい」
　スキー場の管理区域外は安全が管理されていないため、様々なリスクがあると道警は注意を呼び掛けています。