東京都は特別会計事業で納付の義務がある消費税を21年間にわたり納めていなかった問題を受け、不適切な対応をしたとして職員5人を停職などの処分にしました。
　都は、都営住宅等事業会計が2002年度に消費税を納付する義務のない一般会計から義務のある特別会計に移ったにもかかわらず、その後の21年分を納めていませんでした。
　去年、未納が発覚し、都は2019年度から2022年度までの消費税など合わせて1億3642万円を納付しましたが、それ以前は時効のため納めていません。
　問題の原因などを調べていた都は10日、調査結果とともに職員5人を停職などの処分にしたことを発表しました。
　職員らは2024年度に、税理士法人から過去の分で納付義務がなかったか確認するよう言われたのに「国からの指摘後に納税すれば良い」などと対応を怠るなどしていたということです。
　都は今後、新たな取引における課税の状況が妥当かどうか専門家も交えて厳密に確認していくとしています。