去年12月、青森県で震度6強を観測した地震を受けて初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、「特別な備え」を行った住民が1割未満だったことが分かりました。
　今月2日、国の防災計画について話し合う政府の検討会が開かれ、去年12月に「後発地震注意情報」が発表された時に対象地域の自治体や住民3500人が実際に取った防災対応などに関するアンケート結果が公表されました。
　すぐに逃げられる態勢をとった「特別な備え」をしたと回答した人は全体の8％にとどまりました。
　また、日頃から備えをしている人も含めて新たに特別な備えなどは「何もしていない」と回答した人は全体の57％でした。
　アンケートでは後発地震注意情報の名称について、この情報の対象自治体の182市町村のうち、89％が変更を望まないと回答しています。
　取るべき防災対応についても86％の自治体が「円滑に呼びかけられた」と回答していて、良かった点として半数以上が「事前に対応を把握していた」、4割が「マスメディアの報道が役立った」としています。
　アンケート結果を受け、内閣府は課題として「具体的な防災対応を浸透できていないこと」を上げ、自治体や事業者に対して実際の行動につながる防災計画を立てるように促す方針です。
　また、住民に対してもハッシュタグ「防災を日常に」とSNSで発信し、まずは家具の固定や感震ブレーカーの設置など「日頃からの備え」を充実させることから始めるように求めています。