政府は、日本を訪れる外国人の入国の可否を事前に審査する「JESTA」の創設や在留手続きの手数料の引き上げを盛り込んだ入管法の改正案を閣議決定しました。
　10日に閣議決定された入管法改正案に盛り込まれた「JESTA」は、ビザなしで日本を訪れる外国人観光客などが対象で、渡航前に手数料を支払い、オンラインで渡航者情報を登録し、事前の審査を行うものです。
　航空会社などには予約情報の報告義務や、不適当と通知された外国人の搭乗を拒否する義務が課されます。
　また、改正案では、在留資格の更新や永住許可の申請をする際の手数料の上限について、大幅な引き上げが盛り込まれました。
　現在の上限額は一律で1万円ですが、期間や資格の更新が最大10万円、永住許可は最大30万円へと引き上げられます。
　実際の徴収額は、在留期間などに応じて段階的な料金体系が政令で定められる方針です。
　政府は今の国会で法案を提出して、成立を目指しています。
　その後、手数料の改定は来年3月末までに、JESTAの運用は2029年3月末までに、それぞれ段階的に開始したい考えです。