確定した裁判をやり直す再審制度の改正案の提出が先送りとなったことを受け、平口洋法務大臣は「できるだけ速やかに法案を提出できるよう力を尽くす」と述べました。
　再審制度の改正案は法制審議会の答申を受け、法務省が国会に提出する予定でしたが、自民党の会合で「審理の長期化につながる」などとして、検察の不服申し立ての禁止を求める意見が相次いでいました。
　平口法務大臣は10日の閣議後の会見で、改正案の提出が先送りになったことについて「自民党の党内手続きにおいて修正を含めた対応の検討を求められており、さらなる調整が必要」と話しました。
　そのうえで、「法制審議会の答申を重く受け止め、できるだけ速やかに法案を提出できるよう力を尽くす」と述べました。