20日夕方に三陸沖で起きた地震を受けて出された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、気象庁などは特別な注意を呼び掛ける期間を27日午後5時で終了しました。
　20日夕方、三陸沖を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生し、気象庁などは「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。
　この情報はマグニチュード7クラスの地震が起きた後、周辺でより大きな地震が起きる可能性が平常時よりも高まっているとして、太平洋沿岸を中心とした地域に1週間程度は大きな地震や、それに伴う津波に注意するように防災対応を求めるものです。
　特に津波警報などが発表された場合には速やかな避難が重要です。
　このため内閣府は家具の固定や備蓄などの「日頃の備え」の再確認に加え、「特別な備え」として、すぐに避難できる服装での就寝や外出時に身分証明書などを含む非常持ち出し品を携帯することなどを呼び掛けていました。
　こうしたなか、27日午前5時半ごろ、北海道・十勝地方南部でマグニチュード6.2の地震が発生し、最大震度5強を観測しました。
　この地震について気象庁は、地震の規模が小さいことなどから「後発地震注意情報」で注意を呼び掛けている対象の地震ではないと説明しました。
　気象庁によりますと、20日の地震の震源付近では27日午後2時までに震度1以上の地震は33回起きていますが、特段大きな地殻変動は見られていないことなどから、気象庁などは地震発生から1週間が経過した27日午後5時に特別な注意を呼び掛ける期間を終了しました。
　そのうえで、「日本では体で感じられない地震が1年間でおよそ20万から30万回発生し、震度1以上を観測する地震は平均で2000回起きている」として、日頃から地震や津波への備えを進めながら生活するように求めました。
　特に地震などで電気やガスなどのライフラインが止まった場合でも自力で生活できるよう、普段から飲料水や非常食・携帯トイレなどを備蓄しておいたり、避難所で生活する際に必要なものを非常用持ち出し品としてリュックサックに詰めておき、いつでもすぐに持ち出せるようにしておくことが重要です。
　また、避難場所や避難経路の確認も大切で、家族と普段から話し合うなどの対策が必要です。
　そのほか、地震の揺れによる被害を減らすために建物自体の耐震化も有効で、政府は「家具は必ず倒れるもの」と考え、家具の固定などの防災対策を講じるように求めています。
　特に地震で停電した後に電気の復旧した際に火事が起きる「通電火災」が発生するケースも多いことから、感震ブレーカーの設置も有効だとしています。