奈良県は2025年度に通勤手当を受給していた職員に対し、交通費の支払い状況を確認しました。
　認定された経路に沿った定期券の写しなどの根拠資料を提出するよう求めたところ、384人が提出できなかったということです。
　県は通勤手当を不適正に受け取っていた課長補佐級以上の管理職65人を厳重注意処分として、残りを文書や口頭による注意処分としました。
　また、不適正受給の総額はおよそ1228万円で、返納を求めています。
　最高額は50万7000円に上ります。
　勤務地異動後の通勤経路の変更漏れや、根拠資料の不備など、制度・運用にかかる職員の認識不足が原因で、意図的に不正受給をした職員はいなかったということです。 （2026年4月29日放送分より）