高市政権が掲げるAIなど「戦略17分野」を巡り、政府の労働政策を議論する分科会は、人材育成に向けた教育プログラムの開発などを支援する案を示し、大筋で了承されました。
　27日の分科会で示された議論の取りまとめ案では、AIや半導体など高市政権が掲げる戦略17分野について、人材育成のために必要なスキルを明らかにし学び直しを推進すべきとしています。
　具体的には、業界団体などと連携して求められるスキルを洗い出して教育プログラムを開発するとともに、教育を受ける人への給付金なども検討するとしています。
　介護や医療などの分野では、ハローワーク職員が医療機関などに出向いて求人に向けたアドバイスを行うなど、人材確保に向けた取り組みを強化するとしています。
　一方、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」については夏以降、厚生労働省の審議会で議論するとしています。
　取りまとめ案は分科会で大筋で了承され、政府が夏にまとめる「日本成長戦略」に反映される方針です。