東京23区では物価高の影響などで火葬料金が高騰しているため、東京都は有識者を交えた検討会を開き、対応策について意見交換しました。
　全国の火葬場は公営が一般的であるのに対し、東京都では23区内の火葬場9カ所のうち7カ所は民間会社が運営していて、物価高や人件費などを理由に火葬料金が高騰しています。
　都内の死者数は今後、増え続け、2040年には現在の火葬場をすべて使用しても需給が逼迫（ひっぱく）する見通しであることを踏まえて都は今月4日、区長や市長、有識者らを交えた初の検討会を開きました。
　検討会では、火葬能力の強化や民営の火葬場を公営にするための法整備の必要性などについて話し合われました。
　今年度中に料金設定や行政としての関与などについて取りまとめる予定です。