相次ぐ匿名・流動型犯罪グループによる強盗事件などで逮捕された実行役の携帯電話の解析から事件が起きるまでの構図が明らかになってきました。
　都内で発生した匿名・流動型犯罪グループによる犯行とみられる強盗事件や強盗目的で住居に侵入したなどの強盗予備事件は今年に入って12件確認されています。
　防犯カメラ捜査などからこれらの事件での実行役は57人で、これまでに44人が逮捕されています。
　その中で報酬を得たのはごくわずかだということです。
　実行役から押収した携帯電話を解析すると事件の構図が明らかになってきました。
　捜査関係者によりますと、まず、「案件屋」と呼ばれる役割をする人物が「あそこの住宅には多額の現金がある」などという情報を得ます。
　すると、秘匿性の高いアプリのグループチャットで想定される利益などを示しながら複数の仲介役や指示役らにその情報を提供します。
　仲介役らは「うちがやります」などと手をあげ、その情報をもとにリクルーターらに実行役や車の手配を依頼し、犯行に至るということです。
　また、「案件屋」が複数のグループに情報を提供する場合もあり、同じ場所が複数回狙われるケースもあります。
　実際に、東京・新宿区の貴金属買い取り業者では2月に強盗未遂事件が発生しましたが、その3カ月後には業者に持ち込まれる金を狙おうと実行役が現場周辺で警棒を所持した強盗予備事件が発生しています。
　また、小金井市の住宅では先月、強盗目的で住宅の敷地内に侵入したとして実行役が逮捕されましたが、別の日には住宅周辺で強盗目的でドライバーを所持したとして別の実行役が逮捕されています。
　さらに、別の事件では「案件屋」が100万円で買い取ったとみられる情報もあり、その費用を回収するために金目のものを奪えるまで何度も同じ場所を狙うケースもあったということです。
　標的情報は都内に限らず全国に及んでいて、警視庁は「案件屋」と呼ばれる人物の特定など捜査を続けています。