企業が大きな災害で被災しても事業を継続できるような計画について、内閣府は計画のさらなる促進と実効性の向上を目的とした検討会を開催しました。
　政府は首都圏の企業に対し、首都直下地震などで会社の中枢機能の維持が困難となる場合を想定してBCP＝事業継続計画を作成するよう求めています。
　こうした取り組みをさらに広げようと、内閣府は、企業がBCPを作成する際の考え方などを示したガイドラインを見直すための検討会を立ち上げました。
　検討会では、首都圏の企業が本社のバックアップ機能を関西など別の地域に置くことを促すために必要な取り組みなどが話し合われました。
　内閣府は、今年度中に新たなガイドラインを公表する方針です。