性能が飛躍的に向上しテロなどへの悪用が懸念されるドローンを巡り、14日から飛行禁止エリアを拡大した改正法が施行されます。
　ドローンを巡っては、飛行速度などの性能が飛躍的に向上し、社会にも広く普及していて、災害現場や行方不明者の捜索にも活用されています。
　一方で、最大積載量が増加し、ライフル銃などを積むことができる種類もあるなどテロリストやローン・オフェンダーが悪用する懸念もあり、規制の見直しを求める声が上がっていました。
　これまで、ドローンの飛行は、原則として重要施設やその周囲およそ300メートルの範囲で禁止されていましたが、14日から施行される改正法では、この範囲をおよそ1000メートルに拡大します。
　ドローンの飛行速度が向上するなかで、警察官による飛行の妨害など必要な対処を行うための時間的な猶予を確保することを目的としています。
　また、「イエローゾーン」と呼ばれる重要施設の周辺地域上空でドローンを飛行させた場合には、6カ月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金とする新たな罰則も創設されます。
　このほか、天皇陛下や内閣総理大臣が出席する行事の屋外施設と3時間以上滞在する施設の周辺は、一定期間規制できるようになります。
　宿泊施設も対象になるということです。