2月の衆議院選挙で運動員に報酬を支払った買収事件で、東京地裁はSNS運用会社の代表ら2人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
　SNS運用会社の代表・菅原京香被告（25）と国民民主党から立候補した入江伸子被告の陣営で会計担当をしていた佐藤芳子被告（63）は今年2月の衆議院選挙で、ビラ配りなどの報酬として、運動員11人に合わせて46万円を支払った公職選挙法違反の罪に問われています。
　東京地裁は今月27日の判決で、菅原被告は自身の会社でインターンを中心に有償での選挙運動スタッフを募集したとしたうえで、「多数の学生らを犯罪に巻き込んだ点は軽視できない」と指摘しました。
　また、佐藤被告については「選挙の公正を軽視している」としました。
　そのうえで、菅原被告に拘禁刑1年、執行猶予3年、佐藤被告に拘禁刑8カ月、執行猶予3年をそれぞれ言い渡しました。