中央最低賃金審議会は28日、今年度の最低賃金の目安を昨年度から全国平均で55円引き上げ、1176円にすることに決めました。
　労働者側は昨年度の63円を超える75円の引き上げを求めていました。
　経営者側は、中東情勢などによる原材料費の高騰で、価格転嫁が十分にできていない中小企業などへの配慮を求めていました。
　各都道府県は今後、この目安を参考に改定額を決定し、10月以降、順次適用していきます。 （2026年7月29日放送分より）