文部科学省は29日、避難所に指定されている公立の小中学校の体育館などの冷房設備の設置率について、全国平均が33.1％だったのに対して地震があった熊本県は20.9％だったと発表しました。
　文科省によりますと、熊本県では現在、被災者を受け入れるため、多くの学校が避難所として利用されています。
　こうしたなか、文科省は29日、避難所に指定されている公立の小中学校の体育館や武道場の冷房設備の設置率が今年5月1日時点で全国平均が33.1％であったのに対し、熊本県は20.9％だったと発表しました。
　文科省は熊本県について「気温が高い日が続くと予報され、熱中症が懸念される」として、冷房設備が整っている小中学校の教室などを活用して被災者の受け入れを検討するよう、教育委員会などに通知を出しました。
　通常の授業を行う普通教室の冷房の設置率は熊本県の公立小中学校で100％となっています。