青少年の安全なインターネット利用に向けた検討会の中間報告が取りまとめられました。SNSなどの一律の年齢制限について、引き続き議論を続ける方針が示されました。
　こども家庭庁などのワーキンググループは、青少年を取り巻くインターネット環境について、多様化するリスクに合わせた法律のあり方について検討を続けていました。
　今回示された中間報告では今後、SNSなどのプラットフォーム事業者に対し、リスク評価と保護措置の実施、その内容の公表を求めるなどの方針が示されました。
　また、SNSなどの一律の年齢制限については、国際的な議論の動向や制度の実効性を踏まえ引き続き議論するとしています。
　こども家庭庁は今後、SNSでの保護措置の前提となる年齢確認の仕組みや規制のあり方などを検討し、年末までに最終報告を取りまとめる方針です。