アメリカIT大手「Google」の副社長が、子どものSNS利用を年齢により一律に制限する各国の政策について「間違っている」と批判しました。
　27日、「Google」のリチャードソン副社長がこども家庭庁を訪れ、黄川田大臣と子どものインターネット利用や自殺対策について意見を交換しました。
　SNS事業者に対しリスク評価の公表を求めるなど、今後日本で規制の強化が進む状況について、SNSごとの特性や事業者それぞれの保護措置を考慮しての柔軟な対応を求めました。
　また、世界各国で導入が相次いでいるSNS利用を年齢により一律で制限する政策は「子どもの先端技術を学ぶ機会が失われている」などとし、「間違っている」と述べました。
　さらに、子どもにとってAI（人工知能）が悩みや不安の相談相手になっている状況を受け、引き続き連携して自殺対策に取り組む姿勢を示しました。