原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場を巡り、処分事業を担う「NUMO」は15日、茨城県常陸大宮市における文献調査を始めたと発表しました。
　常陸大宮市での文献調査を巡っては、8月に国が調査を申し入れ、先月30日に鈴木市長が受け入れを表明していました。
　文献調査は、最終処分地の選定に向けて3段階あるうちの第1段階となる調査で、2年程度かけて行われます。
　全国で5例目、本州では初めてとなり、文献調査に応じた自治体には最大20億円の交付金が国から支払われます。
　NUMOは「常陸大宮市と連携して、市民の皆様の関心や疑問、不安に一つひとつに丁寧にお応えし、理解を深めていただけるよう努めて参ります」とコメントしています。