介護保険制度を巡って、3年に1度の見直しの議論が行われています。厚労大臣は「高齢者にも、能力に応じた負担を求めていくことも必要」として、見直しの方向性を示しました。
　介護保険制度は現在、利用者の負担を原則として1割としていますが、一定の収入がある人は2割または3割の負担となっています。
　27日、厚労省の専門家会議で、2割負担となる人の範囲の拡大について、議論を開始しています。
　上野賢一郎厚労大臣は、31日の会見で介護保険制度の見直しの方向性について問われ、「持続可能性を維持する、あるいはサービスの質を確保するためには、高齢者にも能力に応じた負担を求めていくことも必要」としました。
　政府は、経済財政運営政策の基本的方針を示す「骨太の方針」に、「年末までに結論が得られるよう検討する」としていて、年内にも議論をとりまとめたいとしています。