災害時の廃棄物処理について、広域的に連携することを目的とする協議会が首都直下地震への対策を検討する分科会を新たに設置しました。
　「大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会」は大規模災害時に発生する廃棄物の処理に関して広域的に連携することや情報共有を行うことなどを目的として設置され、環境省や関東近辺の自治体、民間団体などで構成されています。
　去年12月、内閣府において首都直下地震の最新の被害想定や対策に関する報告書が公表されたことを受け、協議会は新たに「首都直下地震対策分科会」を設置しました。
　分科会は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の関係者を中心に構成されています。
　報告書によりますと、首都直下地震が起きた際に発生する廃棄物の量は東日本大震災の3倍に上る約9100万トンと推計されています。
　分科会は各地域における仮置き場の確保状況や廃棄物の運搬、処理体制の情報整理などを進めたいとしています。