近年、記録的な猛暑や大雨による被害が増加していることを受け、気象庁は30年ぶりに予報の発表期間などを見直す方針を明らかにしました。早めの防災対策につなげたい考えです。
　気象庁は災害級の大雨や大雪、記録的な高温などによる被害が近年、相次ぐなかで、現在、発表している予報の改善を進めてきました。
　検討会では1週間から数カ月先の情報やデータの提供方法について改善案が示されました。
　気象庁によりますと、1カ月ほど先までの予報の正確さが向上したことから、これまでの2倍となる2週間先までの天気予報の発表を始めるということです。
　さらに、5日先までだった警報の可能性の情報も2週間先までとなります。 東京大学
　中村尚検討会座長 「早めの気付きの情報も同時に出されるようになりますので、早めの備えということが可能になりますので、これは国民一人ひとりも各自治体も含めてぜひ活用していただきたいと思います」
　気象庁は8月中にも報告書を公表し、2030年までに順次、運用を始める方針です。
　情報が見直されるのはコンピューターを使って大気の流れなどを計算して予報の発表を始めた1996年以降、初めてです。