原子力規制委員会は原発に設置を義務付けているテロ対策施設について、設置の期限を延長する規則の改正を正式に決めました。
　原子力発電所については新規制基準で「特定重大事故等対処施設」と呼ばれるテロ対策施設を設置する義務があります。
　原子力規制委員会は26日の定例の会合で、設置の期限について原発本体の詳細設計の認可時から、営業運転の開始時に変更する規則の見直しを正式に決定しました。
　事実上の規制緩和になります。
　改正規則はまだ設置期限を迎えていない原発が対象で、東北電力の女川原発2号機は今年12月が期限でしたが、この改正で期限は2029年12月まで延びることになります。