仕事が原因で精神的な疾患を発症し労災認定された人が2024年度初めて1000人を超え、過去最多となったことが分かりました。厚生労働省は、長時間労働の是正や職場環境の改善など対策をすすめるとしています。
　厚労省がまとめた過労死白書によりますと、2024年度に仕事が原因でうつ病などの精神疾患を発症し労災請求した人は3780人、認定されたのは1055人でいずれも過去最多でした。
　請求件数は年々増加を続けていて、2010年と比べるとおよそ3倍に増えています。
　請求数を業種別に見ると「医療・福祉」が最も多く、およそ3割を占めました。次いで「製造業」「卸売業・小売業」となっています。
　また、精神疾患の要因としては「対人関係」が最も多くなっています。このうち「上司とのトラブル」が6割以上で急増しています。
　厚労省は、精神疾患にも長時間労働が関連しているとして労働基準監督署による指導の徹底やメンタルヘルス対策を推進するとしています。