クレジットカード会社大手「楽天カード」が事業資金の調達に関する消費税を巡り、東京国税局からおよそ42億円追徴課税されていたことが分かりました。
　関係者によりますと、「楽天カード」は保有するクレジット債権を担保に金融機関から事業資金を調達していて、この資金調達について「消費税法上の課税取引にはあたらない」としていました。
　一方、東京国税局はこの資金調達は債権の譲渡に該当し、消費税を算出するための「課税売上割合」の計算に含めるべき金融取引にあたると判断したとみられます。
　追徴税額は、2023年12月期までの4年間で過少申告加算税を加えおよそ42億1000万円に上ります。
　「楽天カード」は取材に対して、追徴金を納付済みとしたうえで、「外部の専門家の助言を受けながら法令に沿った適切な税務処理に努めてきました。今後も当社の税務処理の適法性を引き続き訴えてまいります」とコメントしています。